近畿の住宅企画

 わが国では、人口減少や少子高齢化の加速など、社会・経済の構造的な変化に伴い、住宅を取り巻く環境もストック重視型へとシフトしつつある。今後は時代のニーズを的確にとらえた機能の導入など、ソフト対策の充実を図る一方で、今なお多数存在する耐震基準を満たさない住宅のストックの計画的かつ、着実な改善も必要不可欠となっている。
 近畿の住宅企画では、約20万7000戸のストックを抱える都市再生機構西日本支社が、千里ニュータウンなどで取り組む団地再生事業の現状を探るとともに、約11万戸の市営住宅を管理する大阪市が新たに策定した「住宅ストック総合活用計画」の取り組み内容、近畿の自治体で相次ぐPFIによる公営住宅の建て替え事業などを紹介する。

(様より引用)