近畿整備局ら/堺市で大規模津波防災総合訓練実施/60機関参加、緊急対応確認

 国連が昨年制定した「世界津波の日」の5日、近畿地方整備局と大阪府、堺市は、同市堺区の堺泉北港堺2区基幹的広域防災拠点で南海トラフ巨大地震を想定した大規模な総合防災訓練を行った。約60機関が参加し、ヘリコプターによる救助や道路の啓開、緊急支援物資輸送、被災現場の応急復旧、ライフライン復旧の訓練に臨んだ。
 訓練には近畿整備局、大阪府、堺市のほか、陸海の自衛隊や第五管区海上保安本部、大阪府警、大阪市消防局、NTT西日本、関西電力、大阪ガスなどから約1000人が参加。
 開会式で近畿整備局の池田豊人局長は「熊本地震をはじめ、多くの大規模災害が全国を襲っており、非常に貴重な訓練になる」とあいさつ。大阪府の竹内廣行副知事は「防災機関のスキルアップと連携強化はもとより、一人一人の防災意識や発災初動期の対応力を高める上で意義深い」と松井一郎知事のメッセージを代読。堺市の竹山修身市長は「地域には共助・自助をお願いし、市として公助の役割を果たしたい」と述べた。
 訓練は、和歌山県の潮岬沖を震源とする地震が発生し、府沿岸部に大津波警報が発表され、100分後に大阪湾に津波が来襲する想定で行われた。
 訓練が始まると、大阪市消防局のヘリが地震発生を知らせ、津波率先避難等協力事業所の関係者が避難を呼び掛けた。近畿整備局と陸上自衛隊、府警は施設の被害状況などを点検し、道路と航路の啓開作業を始めた。近畿整備局の職員が路上の障害物を重機や手作業で取り除き、海上では海洋環境船が浮遊物を集め、応急復旧や支援物資の輸送に必要な道路と航路を確保した。
 日本埋立浚渫協会も参加し、緊急支援物資の海上輸送に当たったほか、建設重機を海上輸送し、被災現場を応急復旧。他にも建物に取り残された被災者の救出やガス、電気、水道、電話などライフラインの復旧作業も行われた。

(日刊建設工業新聞様より引用)