週休2日-自治体にも推進機運/モデル工事で課題共有/国交省、自治体と連携強化へ

 適切な工期設定によって建設現場の週休2日を推進する動きが都道府県や市町村などの公共発注機関に広がってきた。週休2日の確保に向けた国土交通省の取り組みを参考にモデル工事を推進し、地域の実情や取り組み事例などを発注者間で共有。課題も抽出し、地域建設業の休日拡大に向けた環境整備につなげる。国交省は地域発注者協議会などを通じ、自治体との連携を強めていく考えだ。
 国交省は建設業の働き方改革の一環として、3月に週休2日の推進に向けた適切な工期設定に努めるよう全地方整備局に通知。週休2日の工期を設定できる工期設定支援システムや準備・後片付け期間の最低限必要な日数、受発注者間での工事工程の共有、間接工事費率の補正といった具体的な取り組みを示した。
 同省は、働き方改革の実現には、国だけでなく、地方自治体なども含めた発注者と受注者の連携した取り組みが重要だと判断。各地域の発注者協議会の事務局に対し、管内の公共発注者にも適切な工期設定による週休2日の推進に取り組むよう3月末に要請した。
 各地の地域発注者協議会や土木部長等会議などでは、週休2日の取り組みを議題に設定。地域の実情や週休2日を実施する上での課題、取り組み事例などを共有し、意見交換を実施していく。
 既に会議が開かれた地域では、週休2日モデル工事について「着手しており、今後も試行工事を増やし分析することを予定している」「工期設定支援システムを活用しながら検証したい」「小規模工事での補正率の妥当性の検証などが必要だ」といった意見が出ている。さらに「日給制の労働者への対応」なども重要な課題として挙がっている。
 国交省はこれまでに都道府県や市町村のほか、高速道路会社などを含め1763の発注者に同省の取り組みを周知した。
 国交省が都道府県・政令市と全国8ブロックで5~6月に順次開催した17年度春季「地方ブロック土木部長等会議」では、建設現場の働き方改革、生産性革命に向けた取り組みを地域に浸透・拡大させていくことで一致した。週休2日の確保に向けた同省の取り組みを参考にして、67都道府県・政令市のうち17年度に59団体(16年度18団体)がモデル工事を行うことを予定している。

(日刊建設工業新聞様より引用)