道建協/働き方改革基本方針策定/時間外労働に自主規制、24年度の完全週休2日目標

 日本道路建設業協会(道建協、増永修平会長)は16日、働き方改革の基本方針を策定し、会員企業に通知した。時間外労働に自主規制を導入するとともに、現場の土曜閉所を拡大するのが柱。時間外労働は18年度から年間上限を960時間と定め、毎年60時間ずつ短縮。22年度から720時間の達成を目指す。土曜閉所は18年度から毎月実施し、24年度の完全週休2日を目標に設定した。民間発注者にも協力を求める。
 就業環境の改善による若い担い手の確保と、時間外労働の罰則付き上限規制の導入に備えるのが狙い。上限規制を巡っては、19年4月と見られる関係法令の施行から5年後に建設業は適用対象となる。上限は原則月45時間・年360時間、繁忙期は月100時間・年720時間と定められる。
 基本方針のうち時間外労働については、2年前倒しで年間720時間の達成を目標に位置付け、規制の適用に備えた環境整備を促す考え。20年度からは4・5・6カ月それぞれの平均で休日労働を含め月80時間以内、22年度からは2・3・4・5・6カ月それぞれの平均でも80時間以内を目指す。1カ月の上限の目標は19年度から100時間未満とした。
 土曜閉所は現在6、11月の第2土曜を対象に行っている。18~19年度は毎月第2、20~21年度は第2、4、22~23年度は第1、2、4の各土曜を閉所対象にし、24年度から毎週土曜を閉所する。実施が困難な場合には代休を取得してもらう措置などによって、24年度に4週8休を確保する。
 目標を達成するため、民間を含む発注機関に工期の適正化や工事関係書類の合理化、労務単価の増額などを要請。夜間や休日の作業が多いため、平日昼間の工事実施も求める。会員会社には、それぞれ長時間労働を是正する意識改革を促したり、休暇取得を奨励したりする環境整備を行ってもらう。時間外労働の削減と土曜閉所の取り組みは毎年度フォローアップする。

(日刊建設工業新聞様より引用)