都市機構宮城・福島復興支援本部/福島県大熊町新庁舎建設PM業務など2件プロポ公告

 東京電力福島第1原発事故の影響で全域避難が続く福島県大熊町で、行政機能の中核を担う新庁舎の建設と復興まちづくりの検討が近く本格化する。都市再生機構宮城・福島震災復興支援本部は13日、「新庁舎整備プロジェクトマネジメント(PM)等業務」と「まちづくり課題検討業務」の2件の簡易公募型プロポーザル手続きを公告した。
 町が行う新庁舎建設の事業監理と復興まちづくりの検討を支援する。参加申請は21日まで、提案書は5月8日まで受け付ける。同16日に見積もり合わせを行う。
 参加資格は同機構東日本地区17・18年度建設コンサルタント等業務「調査」の認定企業など。まちづくり課題検討業務では、5ヘクタール以上の土地に商業・公共施設などの基盤整備を行う事業の基本構想作成を請け負った実績などを求めている。
 新庁舎整備PM業務の業務内容は、町が事業主体となる新庁舎建設事業を円滑に進めるため、設計・建設工事などの発注手続きや、品質・工程・コスト管理などを包括的に支援する。委託規模は4700万円程度。
 まちづくり課題検討業務では、復興まちづくりの中長期的な課題を抽出し、対応を検討する。大熊町に専門家を派遣したり、各種検討会の企画・運営なども支援する。委託規模は公表していない。
 履行期限はいずれも18年3月23日。
 町は現在、「新庁舎整備事業(基本・実施設計、施工一括)」の受託候補者選定を進めている。参加申請の受け付けを7日に締め切った。提案書の提出期限は5月22日。6月1日にヒアリングを行い、受託候補者を決める予定だ。
 新庁舎の規模はRC造2階建て延べ約4800平方メートルを想定。A棟(庁舎)、B棟(防災・災害対策機能棟)、その他付帯施設を設け、復興まちづくりを指揮する拠点とする。
 建設場所は大熊町大川原南平。敷地面積1・78ヘクタール。事業費は工事費27億500万円、設計費9000万円、工事監理費2340万円をそれぞれ見込んでいる。

(日刊建設工業新聞様より引用)