都市機構/愛宕山F・G地区再開発施設建築物基本設計(東京都港区)WTOプロポ公告

 都市再生機構東日本都市再生本部は17日、「愛宕山周辺地区(F・G地区)再開発施設建築物基本設計等業務」の委託先を決める公募型プロポーザル(WTO対象)の手続きを開始する。参加表明書は12月14日まで、技術提案書は18年3月1日まで受け付ける。
 参加形態は単体またはJV。いずれも都市機構東日本地区で建築設計の認定を受けていること。単体とJV代表者は07年度以降に高さ60メートル超かつ200戸以上の共同住宅(床面積が2万平方メートル以上)の建築・設備設計(複合建築物も可能)、市街地再開発事業に伴う建築設計などの業務を履行した実績も求める。
 東京都港区愛宕1丁目の愛宕山周辺地区(F・G地区)では、18年度の都市計画決定を目指し、都市機構が中心となって組合施行による市街地再開発事業が計画されている。区域面積は0・4ヘクタール。北側には愛宕山弁護士ビルが立ち、南側の土地の大部分を都市機構が所有している。
 建物の詳細や規模は今後固めるが、F地区(0・3ヘクタール)には住宅をメインとした高層棟、G地区(0・1ヘクタール)には店舗などが入る低層棟を配置する予定。2棟合わせた総延べ床面積は5万5000平方メートル程度を想定している。
 業務内容は、再開発施設の建築、設備、土木、造園に伴う基本設計、工事費算定図作成、工事費算定に関する積算、権利者合意形成に関する設計資料作成、行政協議や周辺地区協議に関する資料作成・支援、施工計画資料作成など。履行期限は19年7月31日(積算を除く業務の履行期限は19年3月29日)。

(日刊建設工業新聞様より引用)

都市機構/愛宕山F・G地区再開発施設建築物基本設計(東京都港区)WTOプロポ公告

 都市再生機構東日本都市再生本部は17日、「愛宕山周辺地区(F・G地区)再開発施設建築物基本設計等業務」の委託先を決める公募型プロポーザル(WTO対象)の手続きを開始する。参加表明書は12月14日まで、技術提案書は18年3月1日まで受け付ける。
 参加形態は単体またはJV。いずれも都市機構東日本地区で建築設計の認定を受けていること。単体とJV代表者は07年度以降に高さ60メートル超かつ200戸以上の共同住宅(床面積が2万平方メートル以上)の建築・設備設計(複合建築物も可能)、市街地再開発事業に伴う建築設計などの業務を履行した実績も求める。
 東京都港区愛宕1丁目の愛宕山周辺地区(F・G地区)では、18年度の都市計画決定を目指し、都市機構が中心となって組合施行による市街地再開発事業が計画されている。区域面積は0・4ヘクタール。北側には愛宕山弁護士ビルが立ち、南側の土地の大部分を都市機構が所有している。
 建物の詳細や規模は今後固めるが、F地区(0・3ヘクタール)には住宅をメインとした高層棟、G地区(0・1ヘクタール)には店舗などが入る低層棟を配置する予定。2棟合わせた総延べ床面積は5万5000平方メートル程度を想定している。
 業務内容は、再開発施設の建築、設備、土木、造園に伴う基本設計、工事費算定図作成、工事費算定に関する積算、権利者合意形成に関する設計資料作成、行政協議や周辺地区協議に関する資料作成・支援、施工計画資料作成など。履行期限は19年7月31日(積算を除く業務の履行期限は19年3月29日)。

(日刊建設工業新聞様より引用)