都市機構/羽田空港跡地地区土地区整(東京都大田区)が起工/施工は森本組

 東京都大田区の「羽田空港跡地第1ゾーン」(約16・5ヘクタール)の開発が始まった。都市再生機構が施行する「羽田空港跡地地区土地区画整理事業」の初弾工事がスタートし、24日に現地で起工式が開かれた。造成工事の施工は森本組が担当。事業を通じて、大田区が目指す「新産業創造・発信拠点」を形成するために必要な土地の再編と公共施設の整備を行う。土地区画整理事業の総事業費は約140億円を見込む。
 起工式には大田区などから関係者約70人が出席。松原忠義大田区長、田中伸和都市機構東日本都市再生本部長、平林勉森本組社長、大森昭彦大田区議会議長、石井五六伊東奨学会会長、伊藤武夫東京国際空港移転騒音対策連合協議会会長、橋爪克實鈴納会代表、伊藤和弘大田区議会羽田空港対策特別委員会委員長の8人が鍬入れを行い、工事の安全を祈願した。
 第1ゾーンは、羽田空港の沖合展開や再拡張などによって生まれた3カ所の空港跡地(大田区羽田空港1、2)のうち、都道環状8号線の南側と海老取川、多摩川などに囲まれた区域。土地区画整理事業によって、土地の構成を道路3・2ヘクタール(交通広場0・7ヘクタール含む)、公園2ヘクタール、公共用地5・2ヘクタール、宅地11・3ヘクタールにする。
 東京五輪が開催される2020年の街づくりの概成と24年度の工事完了・換地処分を予定している。
 第1ゾーンの東側部分に当たる第1期事業予定地(約5・9ヘクタール)は、事業予定者に鹿島を代表者とするグループが決まっている。大田区が定期借地権方式(事業期間50年)で土地を貸し出し、研究開発施設やオフィス、日本の魅力を国内外にPRするクールジャパン発信拠点をなどを整備してもらう。提案概要の詳細は近く公表する。8月ごろに基本協定・事業契約を締結し、18年9月ごろに対象地の貸し付けを開始。20年の街づくりの概成を目指す。
 □松原一昭所長(森本組)の話□
 「土地区画整理事業の一番最初の工事なので、工期を順守して今後の工事に無事につながるようバトンを渡したい。区域の地下には京浜急行電鉄と東京モノレールが走っており、簡単に盛り土をして沈下してしまえば電車が止まってしまう。対策工事を十分に行っていく」。

(日刊建設工業新聞様より引用)