錦二丁目7番再開発(名古屋市中区)/市に組合設立認可を申請/18年度着工めざす

 名古屋市中区で計画されている錦二丁目7番第1種市街地再開発事業が具体化してきた。準備組合(高橋秀法理事長)は、市へ本組合設立認可を申請しており、順調に行けば、年内に組合を立ち上げる。18年7月に権利変換計画認可を受け、9月に既存建物の解体に着手、21年度の再開発ビル完成を目指す。
 計画によると、対象地は日本銀行名古屋支店東南側街区約0・7ヘクタール。東A(0・5ヘクタール)、同B(0・2ヘクタール)に再開発ビルを整備し、都心居住とにぎわい促進を図る。
 A棟は、地下1階地上30階建て延べ約4万5120平方メートルで、高さ111メートル。1~2階に店舗や生活支援施設、3~4階に高齢者向け住宅、5~30階に分譲住宅約350戸が入る。B棟は5階建て延べ約4720平方メートル。駐車場と店舗で構成する。
 事業協力者として野村不動産、旭化成レジデンス、NTT都市開発、長谷工コーポレーション、事業コンサルタントで日本設計が参加している。長谷工コーポレーションは9月、特定業務代行者に選定された。再開発ビルの実施設計、工事施工、保留床取得などを担当する。

(日刊建設工業新聞様より引用)