錦二丁目7番街区再開発(名古屋市中区)/市都計審で事業計画承認/準備組合

 名古屋市は25日、16年度第2回都市計画審議会を開き、錦二丁目7番第1種市街地再開発事業の決定、平針住宅地区計画の変更などを提案、いずれも原案通り承認された。超高層マンションを建設、都心居住の促進でまちの活性化を図る同再開発事業は、3月までに都市計画決定され、18年度着工、20年度完成へ向け具体化することになる。
 同再開発事業の対象地は、中区錦2の日本銀行名古屋支店東南側街区約1・1ヘクタール。地権者らで構成する「錦二丁目7番街区市街地再開発準備組合」(高橋秀法理事長)が進めている。都市計画審議会では、再開発事業と併せ、地区計画も承認された。
 計画によると、対象地を東A(0・5ヘクタール)同B(0・2ヘクタール)、西(0・4ヘクタール)に分け、建築物の用途制限、容積率の最高と最低限度、建ぺい率の最高限度、敷地面積の最低限度、高さの最高限度などを定める。地区の中心部には広場を設け、にぎわいや回遊性を高めるたまり空間とする。
 再開発事業が計画されているのはA地区。約300戸の都心型住宅、商業施設、駐車場などが入る41階建て延べ約4万8100平方メートルの再開発ビルを建設する。高さは最高で150メートルになる予定。
 事業協力者として野村不動産、旭化成不動産レジデンス、コンサルタントでタウンコム、日本設計が参加している。
 同準備組合は17年度に組合を設立し、着工へ向けた準備を進める。
 平針住宅(天白区)の地区計画変更は、愛知県が進めている県営住宅の建て替えに合わせて行われる。既に地区計画が定められている団地北東側に南東側約4・8ヘクタールを追加する。老朽化した中・低層住宅を高層住宅に建て替えるとともに、緑道を整備、緑豊かな住宅団地に再生する。

(日刊建設工業新聞様より引用)