長大/新3カ年経営計画/19年9月期に連結売上高290億円目標

 長大は、16年10月から3カ年の中期経営計画「長大持続成長プラン2016」を策定した。従来の国土基盤整備・保全事業(道路、橋、河川、港湾、鉄道など調査・設計、まちづくり)の強化、環境・新エネルギー分野でのソリューション提供事業の推進、地域創生に貢献するコンサルタント業務を核とした包括的なサービスの提供に力を入れ、計画最終年度の19年9月期に連結の売上高290億円、営業利益14億円を目指す。
 重点施策として、インフラ整備・維持管理を計画当初から3次元モデルで管理するCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)やロボットなどICT(情報通信技術)の活用促進による生産性改革を推進。ITS(高度道路交通システム)の発展段階である自動運転システム関連技術の開発に取り組む。
 国内分野は、従来の基幹事業に加え、発注量の増加が見込まれる防災・減災対策やインフラの老朽化対策への対応を強化する。予算や技術職員が不足する地方自治体でのPPP・PFIのアドバイザリー業務の受託増加とSPC(特別目的会社)への参画、自治体保有の遊休地・廃止施設の活用提案にも力を入れる。
 海外分野は、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナムなど東南アジアを中心に得意の大型橋梁・道路、鉄道などの調査・設計関連業務の受注拡大、フィリピン・ミンダナオ島で進める地域開発の取り組みの他国への展開を目指す。小水力発電事業やエコ・サニテーション事業も強化。ODA(政府開発援助)案件、アジア開発銀行や世界銀行の事業案件の受注にとどまらず、PFIなどの民間事業の積極的な受注活動を展開する。
 17年9月期の目標値として、連結ベースで受注高260億円(16年9月期271億円)、売上高260億円(同248億円)、営業利益9億50百万円(同8億10百万円)を設定。7日に東京都内で開いた17年9月期の決算説明会で、永冶泰司社長は「国内の公共事業に頼り過ぎることなく、新領域を開拓し、安定経営の基盤を築く。技術力を磨き、国内、海外で良い成果を残す」と述べた。

(日刊建設工業新聞様より引用)