長大/比ブトゥアン市で低炭素型工業団地開発/エネルギー地産地消で地域創生

 長大は、フィリピン・ミンダナオ島のブトゥアン市とその周辺で展開している地域開発で、低炭素型工業団地の開発に本格的に乗りだす。地域にある天然資源を活用した再生可能エネルギー開発事業行い、そこで生み出されたエネルギーの有効活用を図るために日本から農林水産品加工会社を誘致。エネルギーの地産地消をベースにした低炭素型経済開発を進める。
 同社は、11年からミンダナオ島で現地パートナーのエクイパルコ(ブトゥアン市、ルーベン・ジャビエール最高経営責任者〈CEO〉)とツインピーク(同、高野元秀社長)らと共同し、ブトゥアン市を中心とするカラガ地域で民間主導型PPPによる地域開発事業を続けている。
 ミンダナオ島に先行して進出し、事業を展開する企業として1月12、13の両日にフィリピンを訪れた安倍晋三首相に同社関係者が同行。13日にダバオで行われた両国の企業によるビジネス会合では、日本企業25社を代表して同社の加藤聡マニラ事務所長が事業を紹介するとともに、エクイパルコの元CEOでブトゥアン市長のロニービック・コンデ・ラグナダ氏が安倍首相と面談し、日本の開発支援を要請した。
 同社らが進める低炭素型工業団地はブトゥアン市西部のマサオ港に近い141ヘクタールに整備。周辺のダギボ川とワワ川で小水力発電事業を行い、19、20年度の稼働を目指す。
 同社が支援している稲作事業で生まれるもみ殻などを活用したバイオマス発電事業や風力発電事業を展開し、団地内でのエネルギーの地産地消を実現する。安倍首相の来訪に合わせて両国間で調印された2国間クレジット制度(JCM)を積極的に活用する。カラガ地域で生産された産品のバリューチェーンを構築するため、道路・港湾などの周辺インフラの開発に向けて両国政府の関与を促す。

(日刊建設工業新聞様より引用)