関東建専連/働き方改革推進の必要条件検討開始/技能労働者の視点から課題抽出

 建設産業専門団体関東地区連合会(関東建専連、向井敏雄会長)は、働き方改革を推進する上で技能労働者の立場から必要と考えられる条件を検討する。週休2日制の導入などが求められる一方、日給月給制の技能労働者の処遇悪化といった懸念もあるため、さまざまな観点から課題を洗い出す。年内に提言を取りまとめ、関東地方整備局に提示する。
 27日に関東整備局などと開いた意見交換会で、向井会長が明らかにした。向井会長は、現在の処遇のままで週休2日制などが導入されると、日給月給で働く技能労働者は収入が減ってしまうため、かえって労働力減少に拍車が掛かると懸念を表明。「発注者とゼネコン、サブコン、特に現場の就労者の考え方が一致しないと、働き方改革は推進できない。前提条件を十分に整理しなければ大きな問題に発展する可能性がある」と指摘した。
 働き方改革を進めるに当たって懸念されることなどを会員企業から吸い上げ、委員会で検討。その結果を提言にまとめる。年内に関東整備局の建政部と行う予定の意見交換会で提示する。
 若年層などは休日取得を重視する一方で、子育て世代にはできるだけ多くの日数を働いて収入を増やしたいとのニーズもある。向井会長は「若い人に入職してもらうには、週休2日制と祝日の休みは絶対条件だ。しかし、現場で働く人には多様な価値観がある。働き方改革を推進するために、どういう前提条件を整えるべきか問題提起したい」と話している。

(日刊建設工業新聞様より引用)