関東整備局、管内自治体ら/ICT土工の発注が加速/17年度に264件予定

 関東地方整備局と管内の自治体など公共発注21機関が、本年度のICT(情報通信技術)土工の発注予定状況をまとめた。一部でもICTを活用する案件を含めると、全体で264件の発注が予定されている。関東整備局では121件を見込んでいる。都県でも合計121件が発注される見通しで、建設現場の生産性向上策i-Constructionが、さらに普及していくことになりそうだ。
 7日に開かれた関東i-Construction推進協議会(会長・東川直正関東整備局企画部長)で報告された。
 関東整備局については、起工測量からデータ納品まですべてのプロセスでICTを活用する案件を集計した。内訳は、発注者指定型が6件、施工者希望i型が34件、施工者希望ii型が81件。工事場所別では、埼玉県内(31件)が最も多く、茨城県内(25件)、群馬県内(21件)が続いている。
 このほかの機関は、いずれかの段階でICTを活用する案件を取りまとめた。自治体では、▽茨城県10件▽栃木県7件▽群馬県15件▽埼玉県19件▽千葉県10件▽東京都53件▽神奈川県1件▽山梨県1件▽長野県5件-が予定されている。東京都が最も多いが、都市部の工事が多いため、実際にどの程度で適用されるかは不透明な状況という。
 関東整備局管内で、東日本高速道路会社はICT活用工事を1件、中日本高速道路会社は4件を実施予定。首都高速道路会社は適用可能な案件がなかった。水資源機構は全国で14件を見込んでおり、このうち6件は関東整備局管内での発注となる見通しだ。

(日刊建設工業新聞様より引用)