集合住宅の農園にIoT

5月から京都と千葉で開始


東レ建設(大阪市)は、同社が団地や住宅などで展開している高床式砂栽培設備『トレファーム』にIoTを取り入れ、農業のシェアリングエコノミーを展開していくと発表した。
まずは京都府相楽郡、千葉県君津市で5月上旬から実施する。

トレファームは、砂でチンゲンサイやミニニンジン、ラディッシュなどの野菜を育てられる高床式の農園だ。
同社が使用している建材を使って砂を腰の高さに設定しているので、しゃがんだり立ち上がったりという動作が必要なく、高齢者でも負担が少なく作業することができる。

農場にセンサーなどを設置し、野菜の生育状況や、環境などについて情報発信。
例えば、水やりが必要なことや、収穫の時期を迎えたことなどを伝えることで、農場での作業をシェアし、農場と作業者や、作業者同士につながりができる。
シェアすることで、働く場の提供も見込める。

福岡県宗像市のUR団地では昨年6月から、以前は広場だった約80㎡のスペースにトレファームを設置している。
約1500戸規模の団地で、50人ほどの入居者が会員登録し利用している。
団地では入居者の高齢化が進み、同団地でも高齢入居者の割合は約4割。
買い物以外では外出する機会が少なく、引きこもりがちな高齢者が外に出る機会になり、子どもや若年層などとの交流にもつながっている。
作った野菜のマルシェも定期的に開催しており、入居者からは「買い物する楽しみが増えた」といった声が上がっている。

トレファームは、1台幅1.2m、奥行き1.8mのサイズで、50mまでつなげて使うことができる。
ビニールハウスが必要だが、台とハウスセットで、坪当たり約15万円から、水道光熱費などのランニングコストは80坪で3000円~。

トレファーム事業推進室長の北川康孝氏は「トレファームの農業は、素人でもできる敷居の低さが、人を集めるのに適している。継続的にコミュニティを形成していくのに活用してほしい」と話した。

(全国賃貸住宅新聞様より引用)