電設協/全建に働き方改革への協力要請/現場社員の長時間労働改善へ

 日本電設工業協会(電設協、山口学会長)は26日、現場管理の社員の長時間労働改善を目的とした働き方改革への協力を全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)に求めた。山口会長らが東京・八丁堀の全建本部を訪れ、△適正工期の確保△設計図の精査△現場管理体制の強化△安全・品質に伴う資料の軽減-などを要請。近藤会長は「一緒に頑張りたい」と応じ、理事や会員企業に要請を周知する考えを示した。
 電設協は、現場社員の長時間労働が若年者の入職促進を阻害する要因になっているとして、元請業者団体に改善を求める活動を行っている。要請は、4週8休(完全週休2日)や不稼働日、試運転の調整期間を考慮した工期設定、工程の遅れに伴う竣工日の変更と精算、元・下請の役割明確化などが柱。日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)にも同様の要請をしている。
 山口会長は、近藤会長に要望書を手渡し、現場社員の8割が月60時間以上の所定外労働を行い、4週4休以下の休日が約90%を占めていると現状を説明。「労働条件を変えないと(若年者に)敬遠されてしまう。工程の遅れはわれわれにしわ寄せされ、安全、コスト、品質に課題を残す」と指摘し、工程管理の厳格化や役割分担明確化などの必要性を訴えた。「働き方改革で進む方向は同じ」とも述べ、連携を求めた。
 全建は、長時間労働の是正や担い手確保を目的とした指針「(仮称)働き方改革行動憲章」を17年度に策定する。近藤会長は、「働き方改革は一緒に頑張らないとどうにもならない」と山口会長の要請に応じた上で、民間工事での対応などを課題に挙げながらも、「働き方改革を進める機運が盛り上がっている今を逃しては実現できない。ぜひ一緒に取り組みたい」と長時間労働の是正に改めて意欲を見せた。

(日刊建設工業新聞様より引用)