高知建協/技能者養成コース参加者向けに合同就職説明会開く/人材獲得へ18社参加

 高知県内で行われた建設業向け技能研修の受講者を対象にした合同就職説明会が17日、高知市で開かれた。建設業振興基金が厚生労働省から受託した「建設労働者緊急育成支援事業」の地方拠点の一つである高知県建設業協会(吉村文次会長)が実施した「建設業技能者養成コース」に参加した9人の未就業者が、協会加盟会社からそれぞれの説明を聞き、就職先を見定める機会を得た。
 同事業では、未就業者を対象に技能教育や資格取得の研修と建設業への就職支援をセットで実施する。高知建協は、地方拠点として15年度から取り組んでいる。同日の説明会は、8月25日から33日間の日程で行われた通算4回目のコースの最終日に、市内のちより街テラス会議室で行われた。
 説明会に参加したのは、中山興業、草苅地工、山中建設、高知丸高、田邊建設、須工ときわ、山一建設、山豊・東部、栄宝生建設、ミタニ建設工業、土居建設、大勝建設、尾崎建設、大石土建、青木建設、三浦建設、オアシス・イラボレーション、三洋建設の18社。会場内の各社ブースを受講者が回り、説明を受けた。
 高知の建設業界は、他の地区と同様、将来を担う人材をいかに確保するかという課題に直面。特に南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、防災・減災対策が急務で、そうした事業を進めるためにも、しっかりと技術・技能を学んだ人材を受け入れ、入職後も適切なキャリアを積めるよう育てていくことが求められる。説明会で各社は、厳しい中にも完成した時には大きな達成感が味わえる建設業の仕事のやりがいなどを伝え、就職を呼び掛けた。
 受講者のうち、元自衛官で5人の子どもを持つ大嶋万里子さん(36)は、「経験を積んで現場を仕切れる人材になりたい」と意欲を示した。明神功さん(39)は、以前携わっていた建設の仕事に再び挑戦するための「スタートラインに立たせてもらうことができた」と語った。

(日刊建設工業新聞様より引用)