鳥取地震/建設関連各社が初動対応/復旧作業の準備整える

 21日に発生した鳥取県を中心とする地震で、建設関連各社は初動対応を行った。発生直後に対策本部を立ち上げた企業もあるなど、従業員の安否や施工中物件の確認などに追われたが、幸いにも目立った被害はなかった。各社とも情報収集を続けるなど、今後必要になる復旧作業に向けた準備を整えている。
 ゼネコンでは、大林組と清水建設が、地震発生当日に従業員や施工物件、施工済み物件の状況を確認。鹿島も発生直後に震災対策本部を立ち上げ、社員の安否や施工物件の被害状況を確認したが、いずれも特段の被害はなかった。
 大成建設も当日中に従業員の安否や施工中物件の確認を終え、24日時点では得意先の確認を継続。竹中工務店は大阪本店と広島支店に対策本部を設置し、全従業員の安否を確認するなどして情報共有を図ったが、目立った被害は見られず、今後は広島支店を中心に対応する。
 道路舗装各社も、鳥取県内の営業所や従業員の安否を確認。鳥取県内に営業所と合材センターを持つ日本道路は従業員や施設に被害は認められず、「官庁を初め顧客からの応援要請もなく、今後の復旧へ推移を見守っている」(経営企画部)という。
 レンタルのニッケン、西尾レントオール、アクティオ、カナモトの建機レンタル各社は24日現在、目立った動きはないが、アクティオが被災した自治体に災害対応実績をPRするなど今後の復旧事業に備えている。カナモトは、福祉機器のレンタルを扱う子会社のニシケンを窓口に、自治体からの要請があった場合、速やかに福祉機器を提供する準備を整えている。

(日刊建設工業新聞様より引用)