鳥取市/新庁舎建設/発注方法等検討委が提言取りまとめ

 鳥取市新本庁舎建設工事発注方法等検討委員会(松原雄平委員長)は1日、発注方法の方向性をまとめ、市長に提言した。建築、電気設備、空調換気設備は市内業者に市外業者を加えたJVに、それ以外は市内業者に限定して発注。建築工事のJV結成は、代表者と構成員を別々に公募し、入札で代表者が決まった後、代表者が構成員候補者からJVの相手先を選定する入札後結成方式が優位とした。
 鳥取市は、新本庁舎建設工事が通常工事に比べ規模が大きく、内容も高度かつ多岐にわたることから、内部で発注方法を検討するだけでなく、専門家の視点による検討で一定の方向性を提言してもらうため同委員会を設置した。
 提言書によると、発注区分は市内業者の受注機会拡大などの観点から建築、電気、管など工種、棟ごとなどに分離分割して発注。地域要件では、建築、電気設備(受変電設備等)、空調換気設備は市内業者に市外業者を加えたJVに発注、それ以外は市内業者に限定した工事発注とせざるを得ないとした。
 JVの結成方式については、建築工事はJVの代表者と構成員を別々に公募し、入札で代表者が決まった後、代表者が構成員候補者の中から正式な構成員を選びJVを結成する入札後結成方式が優位とし、その他の工事は市の従来方式である入札前結成方式が適当と判断した。
 建築工事の落札者選定方法については、総合評価方式と価格評価方式を比較検討したが、実施設計の内容や建設市場の動向を踏まえ、予定される工期内に完工できる受注者が適切に選定されるよう引き続き検討することを求めるにとどめた。
 新本庁舎は、旧市立病院跡地である幸町71の敷地1万386平方メートルに移転新築する。規模は、庁舎棟SRC・S造7階一部8階建て延べ1万9820平方メートル、市民交流会館S造2階建て延べ1740平方メートル、合計延べ床面積は2万1560平方メートル。設計は久米設計・白兎設計事務所・塚田隆建築研究所・木下建築研究所JVが担当している。
 7月末に実施設計を終えるとともに、入札契約手続きを進め、10月ごろの着工、19年秋の開庁を目指す。

(日刊建設工業新聞様より引用)