16年度の建設業倒産、6・4%減/26年ぶり低水準/東京商工リサーチ

 東京商工リサーチがまとめた2016年度(16年4月~17年3月)の建設業の倒産(負債1000万円以上の企業倒産)は1581件(前年度比6.4%減)と年度としては8年連続で減少し、1990年度(1579件)以来26年ぶりの低水準にとどまった。負債総額は1652億7900万円(8.5%減)で、年度としては3年連続で前年を下回った。
 負債10億円以上の大型倒産が14件(前年度17件)にとどまったのに対し、同5000万円未満の小規模倒産が837件(1.7%増、構成比52.9%)と過半数を占めている。
 同社は、小規模業者の利益率低下や後継者難などを懸念材料に挙げ、「企業間格差や地域間格差が広がる中で今後の推移が注目される」としている。
 業種別の倒産件数は、総合工事業771件(3.7%減)、職別工事業487件(9.9%減)、設備工事業323件(7.1%減)。原因別では、受注不振(販売不振)が973件(4.6%減)と全体の6割を占め、次いで既往のしわ寄せ(赤字累積)が359件(5.2%減)、運転資金の欠乏が87件(6.4%減)などとなっている。
 一方、帝国データバンクがまとめた16年度の建設業の倒産は1558件(4.4%減)で、8年連続の減少となった。

(日刊建設工業新聞様より引用)