16年度末の建設業許可業者数、0・5%減/新設の「解体」は1・4万業者/国交省

 国土交通省は24日、2016年度末(17年3月末)時点の建設業許可業者数を発表した。総数は46万5454業者で前年度末に比べて0・5%、2181業者減少した。減少は2年連続で、ピークだった1999年度末(60万0980業者)と比べ22・6%減となった。新たな許可業種区分として16年6月に申請受け付けを始めた「解体工事」は1万3798業者が取得した。
 許可業者数の増減は、94年12月の制度改正で許可の有効期間がそれまでの3年から5年に延長されたのに伴い、更新件数が最初の3年で増加、その後の2年間で減少するサイクルを繰り返している。
 16年度は更新件数が多くなる2年目。新規の許可取得は2万0222業者(5・6%増)と3年連続で増加したものの、許可更新期を迎えた業者が多く、廃業や期限切れの許可失効が2万2403業者(8・3%減)となり、総数は2年連続で減少した。廃業を届け出たのは1万0032業者(2・4%減)、更新手続きを行わず許可切れとなったのは1万2371業者(12・7%減)だった。
 許可業者数のうち、大臣許可は1万0058業者(1・3%増)、知事許可は45万5396業者(0・5%減)。一般・特定許可別では、一般許可が44万3332業者(0・6%減)、特定許可が4万4442業者(1・1%増)。一般許可業者数はピークだった99年度末に比べ23・3%減、特定許可業者数はピークの04年度末比で13・2%減となっている。
 新設の解体を加えた29業種区分の許可総数は147万8876で前年度末に比べて2・2%増えた。増加したのは塗装、とび・土工、鋼構造物など23業種、減少したのは建築、土木、造園など5業種。1業種だけの許可を受けた業者は22万7477業者と全体の48・9%。複数業種の許可は23万7977業者で全体の51・1%となり、前年度末に比べて0・5ポイント増加した。
 許可業者のうち、建設業以外の営業も行う兼業業者は12万8756業者(0・9%増)。全体に占める割合は27・7%と0・4ポイント上昇した。99年度末に比べると、兼業業者の割合は6・4ポイント上昇している。資本金階層別では中小企業者(個人と資本金3億円未満の法人)の数が46万2843業者で許可業者全体の99・4%を占めた。

(日刊建設工業新聞様より引用)