18年度建設投資見通し、51兆円に/17年度は14年ぶり53兆円台/建設経済研ら

 建設経済研究所と経済調査会は26日、最新の建設投資見通しを発表した。17年度は、4月の前回見通しで示した前年度比1・0%減の51兆6500億円から上方修正し、1・2%増の53兆1100億円と予測した。53兆円台を回復するのは03年度以来14年ぶり。今回初めて示した18年度の見通しは、前年度比3・9%減の51兆0200億円とした。
 今後、17年度の当初予算の執行や補正予算の編成などが進めば、次回以降の見通しで上方修正の要素となりそうだ。
 政府建設投資は、17年度が前年度比3・3%増の21兆7800億円、18年度が9・9%減の19兆6200億円と予測した。住宅着工戸数は、17年度が1・3%減の96・2万戸、18年度が0・0%増の96・2万戸とした。民間非住宅投資(建築+土木)は、17年度が1・4%増の15兆9200億円、18年度が0・2%減の15兆8900億円と見込む。
 このうち住宅投資については相続税の節税対策やマイナス金利といった要素を加味した。持ち家と分譲戸建ては安定的に推移する一方、節税対策などで好調だった貸家は18年度に減少に向かうと予測。マンションなどの分譲住宅は、マンション販売の契約率が平均72・6%と好不調の境目となる70%を上回っているものの、価格と在庫率が高止まり状態にあり、着工が減少するとみている。
 民間非住宅投資は、企業収益の改善や個人消費の緩やかな持ち直しなどを背景に、企業の設備投資が底堅く推移していくと予測。事務所、工場、倉庫ともに着工床面積が引き続き堅調に推移するが、店舗は短期的な増減があるものの徐々に着工床面積が減少するとみている。
 2020年東京五輪を見込んだ投資を含め、緩やかな回復傾向が続くと予測している。だが消費者マインドや海外景気などの動向への注視が引き続き必要だとしている。

(日刊建設工業新聞様より引用)