2025年大阪万博誘致へ/3月下旬に誘致委設立/オールジャパン体制で実現めざす

 大阪湾の人工島・夢洲(大阪市)を会場とする2025年日本国万国博覧会を誘致する活動が本格的に始まる。3月下旬に榊原定征経団連会長を会長に発足する官民共同の全国組織となる誘致委員会の設立総会を開催することが、15日に東京都内で開いた準備会議で確認された。4月には政府が大阪誘致を閣議了解する予定。大阪府が提唱した万博誘致の実現に向けて、オールジャパン体制で活動を推進していく。
 誘致委は、会長代行、副会長、委員で組織する。事務局を東京と大阪の両方に置き、会長による誘致活動の支援や国との調整を図りながら、企業への協力要請を含めた活動を連携して進める。
 5月22日に締め切りとなる博覧会国際事務局(BIE)への立候補申請書の提出後、3回にわたるプレゼンテーションを経て、18年11月のBIE総会で加盟国による投票を行って開催地が決定する。
 立候補後の取り組みとして同日の準備会議では、地元の顔となる世界でも著名な人材を起用したプレゼンテーションを展開することも確認した。18年1月に予定されているBIE現地調査に当たっては、夢洲を中心に街全体を装飾する「シティドレッシング」を実施するなど、開催地としての大阪の魅力を最大限に引き出すPR活動を展開するとした。
 誘致委の活動は、大阪府と大阪市、経済界が応分に費用を負担する。経済界は、団体・企業などから資金を集め、多数の企業の参画で誘致に向けた機運の高揚にもつなげる。資金拠出企業には、各社のホームページや商品に誘致ロゴをフリーで使用できるようにするなど、インセンティブの付与を検討する。
 同日の準備会議には、松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長、井戸敏三関西広域連合長(中塚則男事務局長が代理出席)、森詳介関西経済連合会会長、尾崎裕大阪商工会議所会頭、〓(陰の異体字)山秀一関西経済同友会代表幹事が出席した。

(日刊建設工業新聞様より引用)