47都道府県/17年度予算案出そろう/投資的経費4・8%減、災害対応で増減に差

 47都道府県の17年度予算案が22日、出そろった。一般会計の総額は前年度比2・6%減の52兆1821億52百万円で、公共事業などに充てる投資的経費(一部自治体は普通建設事業費、建設事業費)の合計は4・8%減の7兆4514億50百万円となった。
 地震などの災害発生で対策費が増えた自治体もあれば、復旧・復興事業の進ちょくで経費が減少する自治体もあり、災害対応の程度が各地域の予算編成に影響を与えている。
 投資的経費や普通建設事業費が前年度を上回ったのは1道11県。昨年の熊本地震からの復旧・復興に取り組む熊本県の投資的経費は38・4%増となった。
 熊本県に次いで投資的経費の伸び率が大きかったのは5・0%増の茨城県。緊急輸送道路の整備や津波対策などを進め、防災体制を強化する。普通建設事業費が1・1%増の鳥取県は、県中部で昨年発生した地震からの復興関連事業などに力を入れる。
 投資的経費の減少率が2桁に上った自治体は13県あった。落ち込みが大きかった千葉県(21・0%減)と秋田県(20・5%減)は、それぞれ3月と4月に知事選を控えていることから、予算案は骨格部分だけの編成となっている。千葉県は継続中の工事や年度当初の着手が必要な事業を優先的に予算案に組み入れた。
 11年3月の東日本大震災から6年が経過する岩手、宮城、福島各県の投資的経費も復旧・復興事業の進ちょくなどを受け、それぞれ2桁の減少率となった。

(日刊建設工業新聞様より引用)