4~9月の公共工事/総請負額2・3%減、2年ぶりマイナス/3保証

 公共工事前払金保証事業会社3社(東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証)がまとめた9月の公共工事前払金保証統計によると、17年度上半期(4~9月)に前払金保証を扱った工事などの総請負金額は前年同期比2・3%減の8兆5824億円となった。上半期の請負金額が減少したのは2年ぶり。市区町村を除く発注機関すべてで前年同期の水準を下回り、都道府県別では減少が29府県に達した。
 上半期の保証の取扱件数は2・6%減の13万5100件、保証金額は3・8%減の3兆3119億円。総請負金額を発注機関別に分けると、国が4・8%減の1兆3649億円、独立行政法人などが0・1%減の1兆0554億円、都道府県が7・9%減の2兆3334億円、市区町村が4・1%増の3兆2610億円、地方公社が2・0%減の1037億円、その他が11・0%減の4636億円。
 全国9ブロックのうち、総請負金額が増加したのは北海道、関東、北陸、中部、九州。最多は関東で、大型案件が多く計上され、4・5%増の2兆3630億円となった。減少率が最も大きかったのは近畿で、19・7%減の8338億円にとどまった。近畿の工事量については「昨年度より平均20%強落ち込んでいる。下期の公共事業の枯渇が懸念される」(岡野益巳京都府建設業協会会長)と不安視する見方が広がっている。東北は、前年同期に放射性物質の除染工事などが計上された反動が出たとみられ、10・7%減の1兆3761億円だった。
 9月単月では取扱件数が5・2%減の2万9456件、総請負金額が10・4%減の1兆3190億円。発注機関別では、国が27・6%減の1724億円、都道府県が8・8%減の4523億円などとなっている。

(日刊建設工業新聞様より引用)