i-Con施策、平準化に高い期待/定量的目標設定が重要/建設経済研

 国土交通省が取り組む建設現場の生産性向上策「i-Construction」のトップランナー3施策のうち、建設企業は「施工時期の平準化」に期待していることが建設経済研究所の調査で分かった。特に前倒し発注や予算の早期繰り越し手続き、工期末が年末・年度末に集中しない配慮などを求める声が多い。公共工事全体の約7割を占める地方自治体で平準化の取り組みがあまり見えていないとも指摘。発注者協議会などの場を活用しての取り組み加速が求められるとした。
 建設経済研究所が28日に公表したリポート「日本経済と公共投資」に調査結果がまとめられている。調査期間は7月29日~8月26日。全国の建設企業3000社を対象に調査を行い、うち616社(回答率20・5%)から回答を得た。
 生産性向上の具体的な取り組みとして、「社員の教育・訓練」「元請・下請間の連携強化」との回答が高い割合を示した。資本金の大きい大企業になると、「ICT(情報通信技術)建機・ドローン(小型無人機)など新技術の開発・導入」との回答率が高く、企業規模による差が生じていることが分かった。
 トップランナー施策への期待の高さは、平準化に次いで「ICTの全面的活用(ICT土工)」「全体最適の導入(コンクリート工の規格の標準化等)」の順となった。ICT土工やコンクリート工など特定工種に対する施策より、工種を問わず恩恵を受ける平準化に期待が集まっていると分析している。
 i-Constructionの推進によって生産性向上だけでなく、「賃金水準の向上」「希望が持てる新たな建設現場の実現」「安全性の向上」などに取り組むべきだとの回答も寄せられた。
 政府は建設現場の生産性を2025年度までに20%向上させるという目標を掲げている。同研究所は、目標達成に向け、設計者や施工者など生産プロセスに応じた従事者ごとや、現場ごとに定量的な目標を設定し、生産性向上の取り組みを推進することが重要だとしている。

(日刊建設工業新聞様より引用)