PFI事業ー16年度に過去最多更新/コンセッションや自治体施策奏功/内閣府調査

 国や地方自治体(公社など関係機関含む)の公共施設の建設や運営などで行われたPFI事業の件数が16年度に過去最多を更新したことが内閣府民間資金等活用事業推進室(PPP・PFI推進室)の調査で明らかになった。1999年7月制定のPFI法に基づく事業実施方針の公表件数をベースに算出したところ、16年度は99年度以降の年度別件数で過去最多の56件(前年度比21件増)となった。
 年度別の実施方針公表件数が50件を超えたのも初めてになる。
 16年度の件数を主な施設分野別にみると、文教施設19件(うち1件は公共施設等運営権〈コンセッション〉)、賃貸住宅8件、公営住宅5件、複合施設4件、公園3件、空港3件(すべてコンセッション)、庁舎2件、警察施設2件、MICE(国際的なイベント)関連施設(すべてコンセッション)1件、下水道1件。
 16年度の調査結果について内閣府PPP・PFI推進室は、11年11月施行の改正PFI法で解禁されたコンセッションの活用が普及し始めていることや、ここ数年で人口20万人以上の自治体の公共事業の構想・計画立案時に求めてきているPPP・PFIの優先的な導入検討などが件数が増えた要因とみている。
 内閣府PPP・PFI推進室は、17年度以降もPFI事業件数のさらなる増加を目指し、16年度と同様に自治体向けの財政・技術面の支援策に注力する。

(日刊建設工業新聞様より引用)