熊本・益城の宅地復旧、住民負担ゼロへ 850戸超対象 – 朝日新聞


熊本・益城の宅地復旧、住民負担ゼロへ 850戸超対象
朝日新聞
町内の液状化被害についても、町は来年度から調査を始め、被害が明らかになれば復旧を全額公費で賄う方針も固めた。 国の事業を活用した熊本地震の宅地復旧では、熊本市が液状化を含む約1700戸分の住民負担をなくす方針を発表。熊本県西原、南阿蘇両村も同様の ...

(Google Inc.様より引用)