2017 大阪支社 暑中企画

 国は建設工事の品質を今後も確保するため、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)、改正公共工事入札契約適正化法(入契法)、改正建設業法のいわゆる「担い手3法」を15年度から施行し本年度で3年目を迎えた。改正品確法は公共工事の品質を将来も確保できるよう「担い手」確保を大きなテーマとし「発注者の責務」も明確化。自治体にも実体を伴う施策を求めてきた。大阪支社では2017年暑中特集で近畿の大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県と全市を対象にアンケートを行い入札・契約制度の改善状況を報告する。予定価格を事後公表する自治体は16年度調査比同数で推移。社会保険未加入対策実施自治体などは増えたことが分かった。

(様より引用)