復興住宅6割、用地未確保 農地検討も費用課題 – 毎日新聞


BIGLOBEニュース

復興住宅6割、用地未確保 農地検討も費用課題
毎日新聞
熊本地震被災者の恒久的な住まいとして熊本県内の12市町村が整備する災害公営住宅(復興住宅)計1027戸のうち、約6割にあたる計約630戸の建設用地がいまだに確保されていないことが、毎日新聞の取材で分かった。建設に適した土地の不足が主な理由で、7市町村は農地の転用を検討しているが ...
熊本地震>仮設入居1年、半数が見通し立たずBIGLOBEニュース

all 2 news articles »
(Google Inc.様より引用)