さいたま市/本庁舎整備審議会が答申/延べ4万平米、迅速に整備方針検討を

 さいたま市の本庁舎整備審議会(会長・澤井安勇元法政大大学院客員教授)は30日、本庁舎整備に向けた提言を清水勇人市長に答申した。建物規模は延べ4万平方メートル程度を想定。建設地はJRさいたま新都心駅周辺で、駅から約800メートル圏内が最も望ましいとした。今後のスケジュールは未定。答申では整備方針の検討などに迅速に取り組むよう求めている。答申を受け、清水市長は「最大限尊重して本庁舎の整備に向けて検討したい。精査をして決断、決定したい」と述べた。
 答申では、効果的・効率的な行政運営が可能となる庁舎にすることや、防災中枢拠点としての高い防災機能やユニバーサルデザインの導入が必要だとした。地域活性化を促す中核的施設とすることも掲げた。
 施設規模については、行政部分や市民利用スペースを延べ3万7000平方メートル程度、議会部分を延べ3000平方メートル程度と想定。今後の社会情勢などを踏まえて、建設段階までに必要に応じて加減するよう求めた。民間活力の導入など多様な整備手法の検討や、メンテナンスや維持管理のしやすさへの配慮なども必要だとした。
 澤井会長は「答申を受けて、スピード感を持って方向性を出してほしい」と話した。

(日刊建設工業新聞様より引用)