インフラメンテ国民会議近畿本部/大阪市で発足会議開く/代表に霜上民生氏就任

 ◇ボランティアと情報の2WG設置
 11月28日に発足したインフラメンテナンス国民会議の公認フォーラムの一つ「インフラメンテナンス国民会議近畿本部」の発足会議が15日、大阪市中央区のドーンセンターで開かれた=写真上。現時点で42の企業・行政・団体が参画。事務局を国土政策研究会関西支部が担当し、霜上民生理事兼関西支部長(近畿建設協会理事長)が代表を務める。産学官民連携のプラットフォームとして、インフラメンテナンスボランティアセンターワーキンググループ(WG)と近畿情報WGを設置し、当面はボランティア活動の事例収集や自治体ニーズの情報収集に努めていくなど、今後の活動案などを確認した。
 国民会議は、インフラメンテナンス産業の活性化を図る初の全国規模の活動組織。業種の枠を超えてメンテナンスの高度化・効率化に向けた技術開発や実証に取り組むほか、維持管理体制が脆弱(ぜいじゃく)な市町村とのビジネスマッチングを創出する。国民会議が伴走するコンサルタントの役割を担い、▽オープンイノベーションの導入・推進▽公認フォーラム制度の導入▽海外展開▽技術コンペの実施▽インフラメンテナンス大使の設置▽表彰制度の創設▽市民参画-の七つの戦略を掲げている。
 この日午後1時30分から行われた近畿本部発足会議には、国土交通省や近畿地方整備局、奈良県、滋賀県などの行政機関、西松建設、竹中土木などの民間企業・団体から約100人が出席した。
 冒頭、霜上代表が「近い将来を見据えた時、国民を挙げてインフラメンテナンスのあり方を多方面から考え、異業種の方々と連携しながら新しい方法を見つけていくことが大切だと思う。建設業界への若手の参入も少ない中で、魅力ある技術を生み、魅力ある仕事をして社会から評価される形に持っていけるよう、皆さんと一緒に頑張っていきたい」とあいさつ。続いて、近畿整備局の小林稔企画部長が「地方ブロックでは近畿が第1号であり、近畿らしいアイデアや知恵を結集して全国に発信できるよう、整備局も全面的に協力していきたい」と話した。
 本省の藤井政人総合政策局事業総括調整官は国民会議の概要を説明するとともに、「国民会議は皆さんの自主的な参加がなければ成り立たない。将来のビジネスチャンスと思って積極的にアイデアを提供してほしい」と呼び掛けた。
 最後にインフラメンテナンス国民会議実行委員兼近畿本部フォーラムリーダーの片岡信之国土政策研究会理事兼関西支部事務局長が近畿本部の組織体制や活動案を説明した。
 近畿本部は、近畿地方における革新的技術の発掘と社会実装、企業などの連携促進、インフラメンテナンスの理念の普及、市民参画の推進などを目的に設置。産官学民連携のプラットフォームとして設置するインフラメンテナンスボランティアセンターWG(WG長=調整中)では、ボランティア活動の事例収集やボランティア仲介、市民参画支援、人材育成などを行う。近畿情報WG(WG長=坂野昌弘関西大学教授)では、自治体ニーズの情報収集やベストプラクティスの収集・発信、地場企業の技術等の掘り起こし、フィールド仲介、オープンイノベーション推進・異業種交流などを担う。17年3月までに各WGの活動テーマや次年度事業計画を策定し、実行委員会に提出する予定だ。

(日刊建設工業新聞様より引用)