コレワークの求人相談、建設業が半数近い17社/法務省、積極活用呼び掛け

 法務省は、受刑者の出所後の就職を支援する施設として11月にさいたま市と大阪市にそれぞれ開所した「矯正就労支援情報センター室」(通称・コレワーク)の活用状況を初めてまとめた。同月末までに39の企業から求人の相談が寄せられ、うち17社が建設業だった。同省は「最初の状況を見ると伸びしろは大きい。さらなる活用を期待する」(矯正局)と企業に積極的な利用を呼び掛けている。
 コレワークでは、年間平均2万人を超す出所者の職歴・保有資格や居住予定地といった情報を一元管理。求人企業にこれらの情報を提供し、ニーズに合致する出所間近の人材がいる刑務所をいち早く紹介して求人情報を出してもらう。
 「コレワーク東日本」「コレワーク西日本」の名称で、事務所を出先機関の東京矯正管区が入るさいたま新都心合同庁舎2号館(さいたま市中央区)と、大阪矯正管区が入る大阪合同庁舎2号館本館(大阪市中央区)に置いている。
 法務省によると、開所から1カ月の間に、コレワーク東日本には19社(建設業12社)、コレワーク西日本には20社(同5社)が求人相談を寄せ、建設業では土木工事を中心に手掛ける企業からの相談が多かった。就職が決まったケースはまだないが、相談を寄せたほとんどの企業が最寄りのハローワークを通じて各刑務所に求人情報を出しているという。
 法務省は、企業の求人にコレワークを積極活用してもらうため、「より幅広い地域に広報活動を展開していきたい」としている。

(日刊建設工業新聞様より引用)