コレワーク開設1年半/就職内定者200人突破、建設業は最多133人/法務省

 受刑者と少年院在院者の出所・出院後の就職をあっせんしている法務省の矯正就労支援情報センター(通称・コレワーク)が5月で開設から丸1年半を迎える。これまでコレワークを介して就職が内定した人数は200人を突破。建設業への就職内定者数は業種別で最多の133人に上る。今後は実際に就職し、長く働き続けるための取り組みが課題となりそうだ。
 同省によると、4月17日時点でコレワークを介して就職が内定した人数は計205人。内訳はコレワーク東日本管内102人、同西日本管内103人に上る。建設業への就職内定者数は133人で、内訳は東日本管内が69人(受刑者61人、少年院在院者8人)、西日本管内が64人(同56人、同8人)。ただ実際に就職まで至った人数は集計していない。
 コレワークは、出所・出院間近な受刑者と少年院在院者の就職を広域的に仲介する場として16年11月、東日本(北海道、東北、関東、甲信越、東海、北陸の各地区担当)と、西日本(近畿、中国、四国、九州の各地区担当)で発足した。
 コレワーク東日本は同省出先機関の東京矯正管区が入るさいたま新都心合同庁舎2号館(さいたま市中央区)の1階、コレワーク西日本は大阪矯正管区が入る大阪合同庁舎2号館本館(大阪市中央区)の4階に事務所を置いている。
 出所間近の受刑者・少年院在院者の職歴や取得資格、帰住予定地といった情報を一元管理。求人企業に情報提供し、ニーズに合致する人材がいる刑務所や少年院をいち早く紹介して求人情報を出してもらう。企業が希望すればコレワークを介して受刑者と対面での採用面接や手紙のやりとりも行える。
 法務省によると、実際に出所者・出院者を雇用した事業主からは「コレワークの支援で希望の人材を獲得できた」という肯定的な意見が多数寄せられたという。建設業雇用主からは「人の立ち直りを支援するのは意義深い」などの意見があった。ただ出所者・出院者の一部に就職しなかった事例も発生しているという。そこで法務省は出所者・出院者が内定先に就職し、定着につながるような追跡調査や雇用主向けの相談支援などを推進していく方針だ。

(日刊建設工業新聞様より引用)