スタジアム・アリーナ整備ー全国で新築・建替・改修62件計画/スポーツ庁調査

 数千~数万人を収容するスタジアムやアリーナを整備する計画・構想が全国で60件以上あることが17日、スポーツ庁の調査で明らかになった。政府は2025年までに「稼げる」視点を重視した多機能型・複合型のスタジアムやアリーナを全国に計20カ所整備する目標を掲げている。現行の計62件の計画・構想は政府目標の有力候補になる。
 スポーツ庁の調査結果は、同日開かれた政府の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)の「地域経済・インフラ」をテーマとする下部専門会合で報告された。
 調査結果を見ると、3月1日時点で新築や建て替え、改修によるスタジアムやアリーナの整備計画・構想は全国に計62件ある。内訳はスタジアム40件、アリーナ22件。合わせて50件程度が構想段階にある一方、▽ゼビオアリーナ八戸(青森県八戸市)▽横浜スタジアム(横浜市中区)▽横浜文化体育館(同)▽京都スタジアム(京都府亀岡市)▽沖縄市多目的アリーナ-など一部の計画は、既に設計や工事に着手している。計62件の総事業費は明らかになっていない。
 スポーツ庁はスタジアムやアリーナの整備を後押しする新しい施策として、地方自治体に統括的な調整役を担う「プロジェクトマネージャー」の配置を促していく。スタジアムやアリーナの整備に加え、連動して進めるケースが多い地域単位でのまちづくりやインフラ整備の調整役にもなってもらいたい考えだ。19年度予算概算要求までに具体策を検討する。
 政府は2年前に閣議決定した16年度成長戦略で、稼げる視点を重視したスタジアムなどの整備推進方針を提唱した。日本政策投資銀行(DBJ)などの推計によると、今後約20年間でスタジアムとアリーナの新・改築需要は2兆円超に上る。

(日刊建設工業新聞様より引用)