ゼネコンー働きやすい職場づくり進む/有給休暇積み立てや短時間勤務導入/日建連調査

 ◇介護休業など法令以上の対応も
 誰もが働きやすい職場環境を整えるゼネコンの動きが活発化している。日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)の調査によると、年次有給休暇を80日まで積み立てできたり、子供が3歳未満であれば4時間の短時間勤務が行えたりする社がある。介護休業の期間を通算730日以内とするなど、関係法の範囲以上の措置を講じる社もある。
 日建連は、「女性活躍推進に関わる会員会社の制度関係の事例」として、けんせつ小町委員会の関係会社14社の17年10月1日時点の対応をまとめた。
 年次休暇を見ると、繰り越しの対象外の5日を含めて有給(勤続6・5年以上)の最高日数を25日としている社がある。育児休職は2歳に達する日までと定め、法律の1歳に達する日(事情がある場合は2歳)を上回る期間で設定している社もある。16年度に223人の男性が育児休暇を取得した社があった。
 育児中の就業時間では、小学校終了まで短時間勤務ができたり、コアタイムのないフレックス制度を導入していたりする社がある。所定外労働の制限(残業の免除)や時間外労働の制限を中学校就学前まで適用する社や、子供の看護休暇を中学校就学前まで取得できる社もある。介護関係では、介護休業の回数に制限のない社や、介護休業中の社会保険料の支払いを免除し、休業期間が93日を超えた場合に基本給の25%を支給する社、介護に伴う短時間勤務の期間に制限を設けていない社などもある。介護看護休暇を1年に10日(対象家族が2人以上は15日)まで取得できる社もあった。
 日建連の担当者は、「採用でアピールする必要がある。法律と同じでは後れを取ってしまう」と、働きやすい職場づくりが進む理由を説明する。回答した社では、ダイバーシティー(人材の多様性)の専門部署を設け、必要な人員を配置する社が増えており、取り組みはさらに加速しそうだ。

(日刊建設工業新聞様より引用)