ゼネコン各社/女性の新卒採用拡大、18年春入社は18・2%に/本社調査

 ゼネコン各社が女性の新卒採用数を増やしている。日刊建設工業新聞社が主要33社を対象に実施した新卒採用アンケートの結果、今春(18年4月)の新卒女性採用数は、回答した32社のうち17社が前年を上回った。大半が技術系の採用を増やしている。竹中工務店は前年より31人少ないものの、技術系と事務系合わせて59人の女性を採用。4年連続最多となった。
 今春入社の女性採用数を「未定」と回答した清水建設を除く32社の採用総数は男女合わせて3252人。うち女性は591人で、割合は昨年の17・0%から18・2%に上がった。仮に清水建設の採用が前年と同規模だった場合、649人となり前年より46人増加する。
 最多の竹中工務店は「職種や人数に制限を設けず、能力や適正など総合的な判断で採用している」と回答。7人を採用する大豊建設も「女性を特別と考えず、技術職を中心に男性同様に採用する」と回答しており、多くの社が性別に関係なく能力重視で採用する方針を打ち出している。
 具体的な数値目標を掲げて女性の採用を増やしている企業も目立つ。昨年に比べ6人多い13人を採用する日本国土開発は「女性の採用比率20%を目標に取り組んでいる」と回答。五洋建設は「女性総合職の採用比率10%を目標」とし、今春は昨年の28人から37人に増やした。熊谷組は採用者に占める女性比率20%以上、三井住友建設は総合職採用に占める女性比率20%以上を目標に設定している。
 今月から本格的に始まった19年4月入社の新卒採用活動で、女性の採用目標を回答した13社のうち、三井住友建設、西松建設、鉄建建設、前田建設、大本組が前年を上回る採用を計画している。今春より6人多い20人の採用を計画する鉄建建設は、「女性が働きやすい職場を目指すことが、男性や外国籍を含むすべての人が活躍できる職場づくりにつながるとの考えで、社員の意識改革や制度の改善に取り組んでいる」と回答した。
 女性の採用を増やすためにも、女性の定着に向けたキャリア支援や研修、制度づくりが必要になる。鹿島は、出産前後の女性総合職を対象とした研修を実施。育児休業中の女性社員が子どもと一緒に研修を受講できるよう、社内に1日限定の託児所や授乳室を設置するなどの対策も講じている。東急建設は、女性社員座談会を開催し、女性社員同士の意見交換や情報交換を実施している。
 33社のうち、27社が女性社員の登用・採用を「増やしている」と回答し、意欲的に女性の採用に取り組む動きが広がる中、環境整備とともに、産休・育休経験者のノウハウを未経験世代に伝承していく取り組みが重要となりそうだ。
 今春採用する内訳は、技術系が398人(前年度比54人増)、事務系が186人(7人減)。竹中工務店、大林組、鹿島、大成建設は技術系で30人以上を採用しており、うち大林組は「技術系女性社員の比率を2024年に10%程度とすることが目標」、大成建設は「2025年までに技術系女性社員の割合を10%以上とする」と回答している。

(日刊建設工業新聞様より引用)