ゼネコン40社16年度上期決算分析/受注高、2年ぶり6兆円台回復/建設経済研

 建設経済研究所は15日、主要建設会社40社を対象にした16年度上半期(16年4~9月)の決算分析を発表した。単体ベースの受注高は前年同期比7・3%増の6兆2259億円で、2年ぶりに6兆円台を回復。連結ベースの売上高は完成工事高の減少などが響き減少に転じたが、売り上げ総利益は受注時採算の改善などが奏功し、直近5年間で最高水準となる23・0%増の8474億円となった。
 単体受注高のうち、建築は4・8%増の4兆3268億円。準大手(11社)が微減となったものの、大手(5社)と中堅(24社)で増加し、4兆円台を維持した。
 土木は17・3%増の1兆7831億円。堅調な建設投資や大型工事の増加などにより、大手、準大手、中堅の全階層とも半数以上の企業が前年同期より増加した。
 連結の売上高は2・6%減の6兆6129億円。全階層で減少に転じたが、直近5年間では前年同期に次ぐ高い水準を維持している。
 連結の売り上げ総利益率は2・7ポイント上がって12・8%となった。階層別に見ると大手が最も利益額、利益率とも増やし、準大手、中堅も着実な改善が見られた。受注時採算の改善に加え、上昇すると予想された建設コストが比較的落ち着いていることなどが背景にあるとみられる。
 営業利益、純利益についても、利益額・利益率ともに全階層で増加・上昇し、40社すべて営業黒字・最終黒字を確保した。

(日刊建設工業新聞様より引用)