トンネル専門協/元・下請契約実態調査結果/設計・工期変更時の費用負担に課題

 日本トンネル専門工事業協会(トンネル専門協、野崎正和会長)は、施工系会員会社を対象に行った「元・下請契約に関するアンケート」の結果をまとめた。回答者が施工していた現場では、基本契約書を取り交わす一方で、追加・変更契約や工期変更について着工前に対処方法を書面で取り交わすケースが少なく、責任の所在が不明確だった。請負代金が不当に低いケースや指し値発注も相当数あったという。
 調査は施工系会員30社のうち、2次下請専門の3社を除く27社を対象に昨年7月に実施した。回答数は20社、現場数は48カ所。調査内容は▽基本契約書の取り交わし▽見積期間▽当初契約のな内容▽追加・変更契約の状況▽工期変更に伴う変更契約-など15項目となっている。
 「依頼工事の作業内容を着工前に書面で取り交わしたか」との質問に対し、大手ゼネコンの8現場では「取り交わしている」と「時々取り交わしている」が各3カ所、「口頭だけ」が2カ所という回答が寄せられた。準大手・中堅ゼネコンの33現場は「取り交わしている」が6カ所、「時々取り交わしている」が13カ所、「口頭だけ」が14カ所、地場ゼネコンの7現場では「取り交わしている」が1カ所、「時々取り交わしている」が4カ所、「口頭だけ」が2カ所という結果だった。
 指し値発注の状況は「あり」と「時々あり」を合わせた回答数が21件。契約変更をせずにやり直し工事を施工させ費用負担を強いられたケースは、48現場中6現場が「あり」あるいは「時々あり」と回答した。労務費などのスライド交渉は27カ所が「行ったことがある」と答えた。契約変更に至ったのは大手ゼネコンで7カ所中6カ所、準大手・中堅で27カ所中13カ所、地場ゼネコンでは4カ所中3カ所だった。
 トンネル専門協は、調査結果を踏まえ、健全経営に不可欠な適正利潤の確保に向けて発注者やゼネコンに対し情報開示の徹底や諸費用の速やかな支払を求めていく。

(日刊建設工業新聞様より引用)