パシコン/米でスマート道路点検サービス展開へ/19年度に法人設立

 パシフィックコンサルタンツは、米国で道路点検サービスを提供するための実証試験を行う。自動車に搭載したタイヤセンサーで舗装の劣化データを取得。データを道路マップに加工し、依頼のあった州政府などに提供する。特殊車両を使わずデータを取得できるため、低コストで点検とデータ提供を行うことができる。18年に実験を終え、19年度にサービスを提供する新法人を設立して事業を始める予定だ。
 実証試験は総務省から同社が受託。▽オリエンタルコンサルタンツグローバル▽ホンダ▽本田技術研究所▽ゼンリンデータコム-の4社と、西日本高速道路会社の米国法人NEXCO-WEST USAが協力する。
 ホンダと本田技術研究所はタイヤセンサー装備の車両を提供し、車輪速センサーと車両挙動センサーのデータ変化から路面の平たん性やひび割れ、わだちの深さ、すべり抵抗などを検出。解析データから、ゼンリンデータコムが劣化データマッピングを作製する。NEXCO-WEST USAは路面性状測定車を使ったデータ取得・解析、オリエンタルコンサルタンツグローバルは調査の全体管理などを担当し、パシコンが業務全体を取りまとめる。
 路面性状測定車は高額(1~3億円)で台数も少ないため、点検費用は1マイル当たり約150ドルといわれる。新たなサービスは一般車両を活用するため1マイル当たり約15ドルと10分の1で提供できるという。
 新サービスを行う法人(プローブ情報処理センター)はサーバー管理、データ取得と処理、クラウドシステム(道路劣化情報、ヒヤリハット箇所情報の生成)を管轄し、米国の州政府や自治体から利用料を徴収してデータを提供する。

(日刊建設工業新聞様より引用)