パスコ/17年度事業戦略/ドローン測量、300件受託めざす

 パスコは、17年度の事業戦略を明らかにした。重点分野に▽地方財政の健全化に向けた新業務領域獲得▽新技術の活用促進による新事業領域拡大▽クラウド方式+ライセンス管理による継続契約型ビジネス拡大▽海外事業の最適化による収益安定化-を設定。ドローン(小型無人機)による測量業務の年間300件の受託、自治体の経営支援業務やクラウド化によるデータ提供の推進などに注力し、連結の売上高500億円(前期比3・4%減)、経常利益13億円(38・5%増)の達成を目指す。
 古川顕一社長が12日に都内で開いた17年3月期の決算説明会で明らかにした。
 自治体向けの地方財政健全化分野は事業の機軸を移す。具体的には、ターゲットをインフラ維持管理の個別最適化(建物・土地、道路など各種固定資産台帳の整備・デジタル化)の関連業務受託から、これらのデータを活用して全体最適化(すべての施設を統括的にマネジメントする総合管理計画作成)実現の業務受託に変更する。
 新技術の活用推進では、自動車の先進運転支援システムの実用化に向け、MMS(モービル・マッピング・システム)を使った道路の3D(3次元)データ取得業務の受託とダイナミックマップの構築作業を強化する。MMSの活用範囲を河川堤防の維持管理にも広げる。陸上部、海底・河床部をシームレスに3D計測できるALB(航空レーザー測探機)を活用したサービスも提供する。
 国土交通省が推進する生産性向上策「i-Construction」に関連し、今期はドローンを活用した3D計測業務で300件の受託を目指す。ドローンにALBを搭載した新たな測量技術の開発にも取り組む。
 多様な分野で多数の顧客に同一サービスを提供するクラウド化の取り組みも強化し、月額使用料収入で安定した利益を確保する。移動体管理・配送ルートの最適化を支援する物流向けクラウドサービス「LogiSTAR」、災害発生から6時間後のインフラ状況などを予測する災害リスク情報サービス「DR-Info」、商圏分析・出店計画・販売予測のクラウドサービス「Market Planner」などの契約数を増やす。
 海外は先進国向けに、日本国内で評価の高い「LogiSTAR」など高付加価値サービスの展開を目指す。アフリカなどでの航空測量と地図作成、東南アジアを中心に地図データを活用した道路維持管理業務の形成を図る。

(日刊建設工業新聞様より引用)