ヒューマンタッチ総研/2025年の建設技術者数を独自試算/6・7万人減少

 今後10年間で建設技術者が6・7万人減少-。人材紹介事業を行うヒューマンタッチ(東京都新宿区、高本和幸社長)が運営するシンクタンクが、建設技術者の不足問題についての独自試算をまとめた。それによると、建設技術者は2015年の31万人から25年には24・3万人に減少し、11万人超が不足する。ICT(情報通信技術)などによる生産性向上と働き方改革が進むと、不足数は6万人弱まで縮小し、5・5万人分の需給ギャップが改善するという。
 ヒューマンタッチ総研は、厚生労働省の15年雇用動向調査、総務省の16年労働力調査など各種データを基に、25年の建設業界の人材需給ギャップを「現状維持シナリオ」と「生産性向上シナリオ」の2パターンで試算した。
 試算では、「建設技術者数」「建設業界として本来必要な技術者数」の二つの将来推計を作成。建設技術者数については、▽他産業からの入職(3万5570人増)▽建設系学部卒業生の入職(2万2430人増)-の増加要因と、▽他産業への転職(2万7965人減)▽定年による離職(9万7000人減)-の減少要因を基に、これらの差し引きにより、将来の推計値と不足する建設技術者数を算出した。
 それによると、建設技術者数は25年に15年比で6万6965人減少。一方、厚生労働省の一般職業紹介状況から割り出した25年時点で本来必要な建設技術者数は、現状維持シナリオでは35万6785人と試算され、差し引き11万3750人が不足するという結果となった。
 減少要因で特に影響が大きいのは定年による離職。15年時点で3割を占める55歳以上の就業者9万7000人が順次65歳を迎えて退職するが、それを他産業からの入職や新卒採用だけではカバーし切れないと指摘している。
 生産性向上シナリオでは、建設現場の生産性向上策i-Constructionの推進、働き方改革に対応した時間外労働の削減や週休2日制の導入が進むと仮定した場合に、本来必要となる建設技術者数を試算した。
 国土交通省が掲げる「25年度までに建設現場の生産性を20%向上」との目標が実現すると、同じ建設需要に対応するために必要な建設技術者数は7万1539人減少する。一方、現状の年間総労働時間2078時間を製造業レベルの1958時間まで短縮すると、1万6266人の雇用が新たに必要となる。
 この差し引きにより、本来必要とされる建設技術者数は30万1510人となり、建設技術者数24万3035人との差である人材不足数は5万8475人まで縮小し、現状維持シナリオより5万5275人分改善するとの見通しを示した。
 ヒューマンタッチ総研所長を務める高本社長は、「時間外労働の削減や週休2日制の導入により、他産業からの入職者の増加や他産業への転職者の減少が期待できる。定年年齢の引き上げや女性も働きやすい職場環境づくりが進めば、今回の試算よりもさらに需給ギャップが改善することも予想される」としている。

(日刊建設工業新聞様より引用)