ホテル・民泊事業に参入

大阪市内6カ所で宿泊施設開発へ


不動産会社の宅都HD(大阪市)がホテルと民泊のマネジメント事業を始める。
計画中のものも含めて、大阪市内の6カ所で宿泊施設を竣工する予定。
賃貸住宅以外の収益事業として、宿泊ビジネスの拡大を視野に入れている。

既存のビジネスホテルやワンルームの民泊物件と競合しないホテルを供給する。
太田玲取締役は「ビジネスホテルより広めの部屋が狙い目。家族連れの旅行客に泊まってもらいたい」と期待を寄せた。
各室にキッチンを併設させたサービスアパートメントと同じつくりにして、既存のホテルとの差別化を図る。

3月に大阪・天王寺で1棟目を開設する。全42戸15階建て、一室の広さは47㎡。
もともと賃貸マンションとして建てたものだが、物件の価値をさらに高められるように仕様を変えた。
4月には市内の京橋に簡易宿泊所を竣工する。

ホテル運営は宅都が担う。
賃貸管理の経験を生かして独自のノウハウを築く。
現地運営スタッフは同社に在籍する海外スタッフを登用する予定。

ホテル建設ラッシュに沸く大阪市内での競争環境は、現時点では見通しづらい。
調査会社のCBRE(東京都千代田区)によると、2018年には既存ストックの2~3割に相当する宿泊施設が新たに供給されるという。
20年の訪日外国人客数が年間3000万人にとどまれば供給過多に陥る規模との指摘がある。
一方、政府目標の4000万人に達すれば客室数が不足し、商機が広がる可能性も残されている。

(全国賃貸住宅新聞様より引用)