ユアテック/過重労働削減へ働き方改革推進/育児支援拡大、ジョブ・リターン導入も

 ユアテックの佐竹勤社長は4日、仕事始めの訓示の中で、職場環境改善の一環として過重労働の削減に向け取り組みを強化する方針を表明した。制度面では本年度内に育児勤務支援制度の充実を図るとともに、ジョブ・リターン制度の導入を予定。さらに17年度からはベテラン社員の能力を生かすため嘱託社員として雇用する範囲を拡大するほか、再雇用者全体の処遇改善を実施する計画だ。
 佐竹社長は訓示の中で、「人、社員が最大の財産。長く安心して働くことのできる職場環境の整備を目指し、さまざまな制度の改善・導入について前向きに取り組んでいきたい」と語った。
 ゼネコンの下請に入る施工環境から、同社の電気・空調衛生設備や発変電の各部門では時間外労働の削減が進まず、課題を残している。
 これを改善するため同社は昨年12月、佐竹社長を委員長とする「働き方改革推進委員会」を設置。業務負荷の低減や働き方改革の実現を狙いに、人事労務制度の見直しや、本社・事業所、現場相互の連携策などについての検討に乗り出した。
 年度内に実施予定の施策では、子育て支援の観点から育児勤務支援制度の充実を図る。具体的には、対象期間を小学校入学前までに限定している現行制度を小学校3年生終了時まで延長する方針だ。
 また結婚、育児、介護など家庭の事情によりやむを得ず退職した社員を一定の条件の下で再び会社に復帰させるジョブ・リターン制度を導入する予定だ。
 佐竹社長は「各部門で掲げた対策を実行し、時間外労働の削減につなげていただくとともに、自分の仕事の中で時間外労働を減らすという意識を持って、そのためにできることを工夫してほしい」と述べた上で、「施工現場や現場を管轄する事業所の管理職がやるべきことと、支社・本社が責任をもってやるべきことを明確にした上で相互に連携を図り、職場環境の向上に努めてほしい」と呼び掛けた。

(日刊建設工業新聞様より引用)