三菱地所らコンソーシアム/高松空港コンセッション事業/国交省と基本協定締結

 三菱地所を代表企業とするコンソーシアムの「三菱地所・大成建設・パシコングループ」は10日、高松空港(高松市香南町)のコンセッション(公共施設等運営権)事業の具体化に向け、国土交通省と基本協定を締結した。今後は協定に基づき、グループが全額出資する特定目的会社(SPC)を設立する。10月の運営権設定・実施契約の締結、12月のビル施設等事業の開始、18年4月の空港運営事業の開始を目指す。
 コンソーシアムの構成企業は三菱地所のほか、大成建設、パシフィックコンサルタンツ、シンボルタワー開発(高松市)。
 事業期間は15年間(オプション延長35年以内)。
 事業範囲は空港運営、空港就航保安施設運営、ビル・駐車場など。
 三菱地所によると、事業では、高松空港が持つ四国・瀬戸内の玄関口としての高いポテンシャルと、自然に囲まれた大小さまざまな島の美しさやアートなどの豊富な観光資源を生かす方針。コンソーシアムの構成企業が持つノウハウや知見を活用し、空港とその周辺地域の活性化を推進するという。

(日刊建設工業新聞様より引用)