中堅・中小ーベトナムやミャンマーに関心/国交省、支援策のニーズ把握

 中堅・中小建設業者がベトナムやミャンマーへの進出に強い意欲を持っていることが、国土交通省の調査で分かった。海外ビジネスマッチングや国内セミナーなどで支援を求める傾向が高い。リスク・トラブルの実例や政府開発援助(ODA)案件などに関する情報を求める声も多かった。国交省は調査結果を踏まえ、中堅・中小建設業海外展開推進協議会(JASMOC)を活用し、新たな取り組みを展開する。
 国交省が昨年6月に立ち上げたJASMOCは、1月30日時点で会員149社、支援機関75団体が名を連ねる。国交省は会員や支援機関の要望・意見を今後の活動に反映させるため、昨年11、12月にアンケートを実施した。
 調査結果によると、海外事業への関心は会員112社のうち43社が「さらに積極的に進出したい」と回答し、「チャンスがあれば進出したい」が56社に上った。進出を希望する国(会員115社、複数回答可)はベトナムが22%と最多で、続いてミャンマー20%、インドネシア12%、タイ6%、カンボジア5%の順。各社はインフラ整備の需要が旺盛なアジア地域に注目している。
 進出に向けた支援策のニーズ(回答150社〈会員108社、支援機関42団体〉、複数回答可)は、「海外ビジネスマッチング」が最も多く、続いて有識者セミナー、国内セミナー、海外視察ミッション団、国内留学生合同就職説明会、海外合同就職説明会、海外展示会の順だった。海外イベントに参加しやすい期間は「2~3日」が最も多く、「平日の1週間だと国内事業の指揮が困難」といった意見が寄せられた。
 JASMOCへの意見・要望は、会員から「リスク・トラブルの実例情報」や「ODAの情報」を求める声のほか、進出後に直面する問題に関するセミナーの開催や会員企業・支援機関など、情報交換に関連した要望も多かった。支援機関からは「会員企業に支援メニューを説明する機会の継続的な設定」や「海外に初めて進出する企業と支援企業とのマッチング」などの要望が寄せられた。
 こうした結果を踏まえ、国交省は今後、分科会の設置や地区ブロック会議の開催など新たな取り組みを展開するほか、国内セミナーの開催やミッション団の派遣、海外で合同就職説明会の実施といった従来の支援策も継続して実施する。

(日刊建設工業新聞様より引用)