中部の国土強靱化

 4月に発生した熊本地震は熊本・大分両県内を中心に甚大な被害をもたらした。震度7の地震動が3日間のうちに2回発生し、住宅・建築物や橋梁などのインフラ施設が被災した。地震列島であるわが国は、こうした巨大地震がいつ、どこで起きてもおかしくない。日本有数のものづくり産業が集積する中部圏で、もし巨大地震が発生すれば、その影響は国内にとどまらず、広く世界に波及することが予想され、震災被害を最小限に抑えるための事前の防災・減災対策が重要になる。特に今後30年以内に70%の確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震への対応は急務と言える。「避難・防御」「応急・復旧」「復興」という各段階で、中部圏の防災対策がどこまで進んでいるのか、探った。

(様より引用)