中間前払金/導入市町村が8割以上の都道府県、21団体に/国交省調査

 ◇使途拡大の特例措置も広がる
 国土交通省は地方自治体の前払金制度の活用状況をまとめた。管内市町村の8割以上が工事代金の4割を前払いしている都道府県が23団体と半数を占めた。中間前払金制度を導入している市町村が8割以上ある都道府県は21団体となった。16年度予算の早期執行に向け、前払金の使途を拡大する特例措置を導入した市町村は11月1日時点で432団体(10月3日時点394団体)に増えた。
 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針には、元請業者の資金調達の円滑化を図るため、前払金制度の適切な運用や中間前払金制度の活用が明記されている。国交省では7日の北陸地区を皮切りに全国8ブロックで開く16年度下期ブロック監理課長等会議(25日の北海道・東北ブロックまで)で前払金制度を議題に設定。これに伴い自治体での活用・導入状況を調査した。
 前払金は工事代金の原則4割以内とされている。管内のすべての市町村が4割を支払っている都道府県は8団体。中でも東日本大震災の被災地は被災地域特例で工事代金の5割以内の前払いができるため、東北エリアの県が多いという。4割未満や限度額を設定するなど前払金に制限を設けている市町村も多く、国交省では監理課長等会議を通じて制限を設ける理由などを調査・分析する。
 管内市町村のすべてで中間前払金制度を導入している都道府県は13団体。特に近畿や四国の自治体で導入が進んでいるという。国交省は今後の導入見込みや導入に当たっての課題を把握し、自治体での導入・活用を後押したい考えだ。
 公共発注機関で工事の前払金の使途を拡大する特例措置の導入も進んでいる。国交省が直轄工事で6月から適用した措置で、他の公共発注機関にも導入を促している。公共工事前払金保証事業会社3社(北海道、東日本、西日本)の調査によると、11月1日時点で前払金の使途を拡大した発注機関は510団体(10月3日時点471団体)。内訳は、国が6(6)、政府系機関が28(27)、都道府県が44(44)、市町村が432(394)だった。国の発注機関の導入数はほぼ変わりはなかったが、自治体での導入が大きく進んだ。
 国交、総務両省は、16年度第2次補正予算を含めた今後の公共工事の円滑な施工を要請する文書を10月14日付で送付。この中で建設業者の資金調達の円滑化を図るため、公共工事関連予算の早期執行に役立つ特例措置の導入を促している。

(日刊建設工業新聞様より引用)