主要ゼネコン26社/17年3月期決算/最高益更新相次ぐ、全社が増収見込む

 主要ゼネコン26社の17年3月期決算が15日出そろった。売上高は微減・微増が大半を占めた。売り上げ計上した工事の採算を示す完成工事総利益(粗利益)率は、公表ベースで22社が前期より改善。本業のもうけを示す営業損益で21社が前期を上回った。業績の先行指標となる受注高は16社が前期を下回ったが、手持ちの工事を増やした企業は多く、18年3月期は全社が増収を見込んでいる。=2面に各社の決算の一覧表
 増収となった企業のうち、フジタは24・6%増と売上高を大幅に伸ばし、増加率が26社のうち唯一、2桁になった。「手持ち工事の大型化が進み、受注から着工までの時間が長くなっているため、消化スピードが上がらず売上高は減少した」(大手ゼネコン)という声も出ている。
 利益を大きく伸ばした企業も目立つ。長谷工コーポレーションは営業利益と経常利益が2期連続で過去最高を更新。安藤ハザマは営業利益、経常利益、純利益が13年4月の合併以降で最高を記録した。三井住友建設は営業利益と経常利益が過去最高、フジタは02年の会社分割以降では営業利益が最高となった。
 粗利益率は18社が2桁に乗せるなど改善が進み、利益全体を押し上げている。大成建設は14・6%、長谷工コーポレーションは19・2%で過去最高を記録。「労務需給や建設資材価格が安定的に推移した」(大手ゼネコン)、「土木の大型工事で追加工事を獲得できた」(準大手大手ゼネコン)との声が出ている。
 18年3月期は26社が増収を予想。大手4社は1兆6000億~1兆9000億円、準大手では長谷工コーポレーションが8000億円、五洋建設が5000億円、戸田建設、前田建設、安藤ハザマ、三井住友建設、フジタが4000億円台の売上高を見込む。
 一方、利益は減少予想が多い。「施工ピークは18~19年。建設コストは今期の終わりごろから上がり始める」(大手ゼネコン)などの声があり、今後の労務・資材費の高騰を見越して損益を慎重に予想しているとみられる。
 今後の受注環境については、「2020年東京五輪までに完成させる工事の施工者はほぼ固まり、18年度は端境期」(大手ゼネコン)との見方もあり、受注高は前期より減少すると予想する企業が多い。

(日刊建設工業新聞様より引用)