主要ゼネコン26社/17年4~12月期決算/工事採算が改善、17社が営業増益に

 ゼネコン各社が工事採算を改善している。14日までに発表された主要26社の17年4~12月期連結決算によると、売り上げ計上した工事の採算を示す完成工事総利益(粗利益)率(単体ベース)は、公表している24社のうち、17社が前年同期を上回った。採算性の高い工事の進ちょくが、本業のもうけを示す営業利益を押し上げ、17社が増益となった。半数を超える企業が営業利益の通期目標で達成率が8割を超えている。
 国内建設市場は、非住宅分野を中心とした底堅い民間需要に支えられて高水準を維持している。各社とも受注時に採算が見込める工事を獲得でき、建設コストが安定して推移したこともあり、建設事業の利益率が改善したと見られる。
 手持ち工事の消化が順調に進み、売上高は20社が増収。粗利益の増加により、営業利益は17社、経常利益は17社、純利益は14社が前年同期を上回る。第3四半期として過去最高が相次いでいる。
 大林組は営業利益と経常利益が4期連続、純利益が3期連続、鹿島は営業利益、経常利益、純利益がいずれも3期連続、大成建設は営業利益と純利益が5期連続、純利益が4期連続で、第3四半期時点の過去最高を更新した。
 東亜建設工業とピーエス三菱は、第3四半期時点で営業利益、経常利益、純利益すべてで通期目標をクリアしている。
 第3四半期決算の発表に合わせて通期の業績見通しを修正したのは五洋建設、奥村組、大豊建設、淺沼組など。売上高は前回予想を据え置いたり、下方修正したりする社が多い一方で、大半は営業利益、経常利益、純利益を上方修正した。
 18年3月期は22社が増収を見込む。粗利益率は公表している23社中13社が前期を下回ると予想し、営業利益、経常利益、純利益はそれぞれ増益が13社、減益が13社と半分に分かれる。
 第3四半期時点の繰り越し工事高が前年同期を上回る社も多く、前田建設や三井住友建設、フジタなどが2桁増となった。繰り越し工事高が増加した企業の多くが通期の受注高が前期を下回ると予想。背景には施工能力を超えず着実に工事を消化するという経営判断があると見られる。

(日刊建設工業新聞様より引用)