九州整備局、福岡県、福岡建協ら/社保加入推進地域会議、2月15日に管内初開催

 九州地方整備局は地域レベルで社会保険の加入対策に積極的に取り組むため、福岡県、福岡県建設業協会、建設産業専門団体九州地区連合会(九州建専連)、日本建設業連合会(日建連)九州支部と「福岡県建設業社会保険加入推進地域会議」を福岡市で15日に開催すると発表した。各県単位の地域会議の開催は管内では初めて。会議では社会保険加入に向けて企業が守るべき行動基準を採択する。
 地域会議は建設産業の担い手の確保に向けた環境整備の一環として建設業界と行政が一体となって取り組んできた社会保険加入対策を定着させ、さらに加入の促進を徹底する地域レベルの取り組みとして開催する。
 福岡県内に拠点を置く建設業者や県内で施工実績がある建設業者を参加対象者とし、法人・個人や建設業関係団体への加盟・非加盟は問わない。社会保険加入対策に取り組んでいる建設業者による事例発表を行い、「社会保険加入を進めるにあたっての行動基準」を採択する。
 案によると行動基準では元請企業、下請企業の双方に法定福利費を考慮しダンピング受注を行わないことや下請企業または再下請企業の選定に際しての保険加入の確認や指導、下請企業または再下請企業への法定福利費を内訳明示した見積書の活用促進とそれに基づく契約などを守るべき事項として定める。
 行動基準の採択後、行動基準を順守する企業を「社会保険加入促進宣言企業」として募集し、九州整備局のホームページなどで宣言企業リストを公表する予定。
 九州整備局では今後、福岡県以外の管内各県でも地域会議の設置を進めていく意向だ。

(日刊建設工業新聞様より引用)